公務員のボーナスは多すぎる？！本当に適正なのか徹底検証！

公務員は、「安定」、「残業が少ない」、「福利厚生が充実している」というイメージがある方が多いのではないでしょうか？

親が子供に就かせたい職業でも、トップに君臨していますよね。

公務員になれば安泰というイメージが根付いていることは確かです。

そこで気になってくるのが、公務員のボーナス。

公務員は国民のために平等に働くということが前提にあるので、営利目的である民間企業とは毛色が違っています。

それなのに、ボーナスが支給されることに違和感を覚える人もいるようです。

公務員のボーナスが多すぎるという声もありますが、イメージとは違って、決して多くはありません。

今回は、公務員のボーナスについて徹底的に検証していきたいと思います。

興味のある方は、ぜひ参考にしてください！

公務員のボーナスはおかしい？

「ボーナス」というのは、業績等に応じて支給されるものです。

営利を目的としている企業であれば、業績は当然変動します。

業績が良ければボーナスはアップしますし、悪ければ下がったり、もらえなかったりすることもありますよね。

公務員にボーナスが支給されること自体、おかしいことだと言われる理由はそこにあります。

公務員の勤務先は、市役所や県庁といったところです。

つまり、利益は生み出しません。

国民の税金を使って運営しているため、業績と言われるような指標もないですよね。

国民から不満の声が上がるのは、業績が良好だとか悪化だとかのリスクを抱えていないにもかかわらず、当たり前のようにボーナスが支給されていて、それが自分たちの税金から成り立っているところにあるのでしょう。

そういった意見を全否定するつもりはありません。

自分たちが支払っている税金が、正しく適正に使われているのかを判断するのは、国民です。

そういった意見が出てくるのも無理はないと思います。

更に、国はずっと赤字を続けていますよね。

それもまた、国民の不安・不満を加速させている要因になっていることは間違いないでしょう。

しかも、このご時世なので、給料やボーナスがカットされるどころか、職を失う人もたくさんいます。

公務員は、そういったリスクもなく、税金で食べているというイメージがますます強くなっている風潮はあります。

しかし、公務員は世の中の多くの人がイメージしているような「高給取り」ではありません。

残業がないというのも、イメージですよね。

実際は、終電まで、もしくはそれ以上に働いているケースは非常に多いです。

国会で居眠りをするような一部の不真面目な人が取り上げられるのも、公務員のイメージを悪くしているのではないでしょうか。

そんな人たちがいる一方で、残業をするなとキツく言われた結果、サービス残業をしているような公務員もたくさんいます。

公務員の給料は民間企業の平均的な年収も基準にしています。

公務員のボーナスは、民間企業との平均の差を埋めるための調整給のようなものだと言った方が、ピンとくるかもしれませんね。

公務員のボーナスカットはいくらくらい？

直近のボーナスの減少率は、民間企業で前年比－2.3％、公務員が前年比－2.8％ほどでした。

この数字だけを見ても、決して不公平感はないのではないでしょうか。

民間企業と差が出ないように、きちんと調整されていることが分かります。

様々な影響を受けて、ボーナスがかつてないほどカットされてしまった企業から見れば、やはり公務員は安泰と思うかもしれません。

しかし、公務員も仕事量が大幅に増えていたり、これまでとは大きく変わってしまったこともたくさんあるはずです。

大打撃を受けた企業に合わせて、公務員のボーナスも大幅にカットするということが、本当に正解なのでしょうか。

消防署や役所、学校の先生など、公務員の仕事も様々です。

こういった仕事に従事している公務員が、一斉に仕事を辞めてしまったら困るのは国民ですよね。

そのため、公務員の給与形態やボーナスの支給額などは、決して多すぎるということはなく、適正であると言えるのではないでしょうか。

どんな情勢であっても安定したボーナスをもらっているのであれば、国民の反感も買いかねません。

しかし、民間企業の打撃に合わせて、公務員のボーナスもカットされているので、これ以上、国民が望むようなことはないと思います。

国民の納得感を高めるために…

国民が納得するためには、年俸制にするのもひとつの方法かもしれません。

業績による影響を受けないのに、「ボーナス」という概念があるから揉めるのではないでしょうか。

月給にボーナスを加味した金額を12等分して毎月受け取るとなると、実態は変わらないかもしれませんが、個人的な意見としては、特別な手当をもらっているイメージは払しょくできるような気がします。

国民と公務員の両者が納得できるような落としどころを見つけていかなければ、今後も厳しい声は続いていくものと思料します。